１月の日本の実質賃金は前年同月比０．６％減少した。 これで22カ月連続の減少となる。

インフレ調整後の賃金は過去１３カ月で最小の減少幅を記録した。 このことは、春に行われる「春闘」で大幅な昇給が期待されることを示唆している。

賃金上昇が日本経済回復の鍵

賃金上昇は日本経済回復の鍵とみられている。 日本で最も強力な経済団体である日本経済団体連合会は、会員に対し、2023年の平均3.99％上昇を超える賃上げを提案するよう呼びかけている。

一部の大企業はすでに昇給を発表している。 しかし、中小企業がこれに倣うかどうかは疑問だ。

基調インフレの鈍化は名目賃金の上昇につながる

名目賃金、つまり基本給と残業代を含む従業員一人当たりの平均月収は、日本時点で２．０％増の２８万２２７０円（約１７５２ユーロ）となった。 これで25カ月連続の増加となった。 厚生労働省は、コアインフレ率が２％に鈍化したことが原因だとしている。

平均基本給は1.3％増の26万9,359円（約1,672ユーロ）となった。 残業代やその他の所定外賃金は０．４％増の１万８６０４円（約１１５ユーロ）となった。

フルタイム従業員の平均名目月額給与は2.3％増の36万9,239円（約2,292ユーロ）、パートタイム従業員の平均名目給与は2.2％増の10万1,358円（約629ユーロ）となった。

従業員1人当たりの総労働時間は127.1時間となり、前年比0.6％減少した。